不況の中、家計を助けようという主婦のやりくりにつけこんだ悪質な「内職商法」が急増しています。ここでは「内職商法」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください！

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内職商法とは

「内職を紹介する」

と持ちかけ、実は高額な商品やサービスを売りつけるものです。

「未経験者でも月額○万円の収入が可能」
「出来高制でやった分だけ収入になる」

などと言葉巧みに誘い、誰でも手軽に収入が得られるように思わせ、そのためには仕事道具として高額なパソコンや教材を買うよう求めてきます。

ところが、実際には収入がないどころか

パソコンや教材のローンだけが残る･･･

というケースがほとんど。

つまり「内職の斡旋」というのは口実に過ぎず、実際はパソコンなどを売りつけることだけが目的なのです。

悪徳業者は、以下のようなうたい文句で勧誘してきます。

• 「誰でも簡単にできるお仕事です！」
• 「月収○万円はラクに稼げます！」
• 「仕事はいつでも好きなだけやっていただいて結構です！」
• 「○○（資格）を取得したら、この仕事を斡旋します！（資格商法）」

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仕事を紹介してもらうのに何十万も支払わなければならない･･･

など、「いかにも」な話しはキッパリと断りしましょう！

簡単に儲かるなんて、そんなうまい話はそうそうありません。また、被害を予防するには以下のポイントも重要です。

よく、悪徳業者は

「好きなときに好きなだけ、自分のタイミングで仕事ができます」

といいます。

確かに、内職は仕事を請けるか否かを自分で判断することができますが、請けてしまった以上は納期を守らなければなりません。

予定より時間がかかり夕飯の支度ができないこともあれば、徹夜作業を要することだってあります。もちろん、

調子が悪い･･･といって休むわけにもいきません

。「内職」という仕事を理解している業者であれば、自分のタイミングで仕事ができる･･･とはいえないはずです。

内職の中には簡単なものもありますが、全部が全部「誰でも出来る仕事」ではありません。

データ入力といっても、報酬をもらうからにはそれ以外のスキルやビジネスマナーが必要です。また、納期厳守かつ高品質を心がける責任感やプロ意識も求められるでしょう。

誰でも出来る簡単な仕事･･･なのに、なぜか高収入。

「おいしい話には裏がある」

ということを忘れてはなりません。

もし、被害に遭ってしまっても契約日（契約書を受け取った日）から20日間はクーリングオフが可能です。

業者に対して、

書面で解約通知

を出しましょう。

なお、クーリングオフが出来るにも関わらず「出来ない」といったり、解約金を要求したりすることは法律で禁じられています。

契約書の交付を受けてから20日間は堂々と業者の法律違反を主張できるので、決して弱気にならないでください。また、

実際に仕事の紹介がない･･･

ということになると

「債務不履行」

になり、これを理由に契約を解除することも可能です。

近年、内職商法の二次被害に関する相談が相次いでいます。

二次被害とは1度トラブルを被った人に対して、すでに支払いが完了しているにも関わらず

「以前の契約が継続中なので、退会手続きをしなければならない」

などと言って、勧誘する手口による被害です。

また、名簿を入手した別の業者が

「登録抹消手続きを代行する」

などと持ちかけ、新たな契約を取り付けるといった手口もあります。

このような電話がかかってきたらキッパリと断り、消費生活センターなどに相談しましょう。

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